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幹部人事、官邸主導に 公務員改革法案を閣議決定

政府は5日の閣議で、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を柱とした国家公務員制度改革関連法案を決定した。審議官級以上約600人の幹部配置を首相官邸が主導して決めることで、省益優先の縦割り行政の弊害を排除した政権運営を強める。2014年春の設置に向け、今国会成立をめざす。

内閣人事局の新設によって首相官邸が判断する幹部人事の範囲が、現在の局長級以上約200人から3倍に拡大。官房長官が適性を審査したうえで幹部候補者名簿を作成。任免権者の閣僚が首相、官房長官と協議して人事が決まるようになる。

内閣人事局には総務省や人事院の人事行政の権限が移管され、機構・定員管理や採用試験、研修などの事務を担当する。100人超の組織体制を想定しており、局長は3人の官房副長官の中から首相が指名する。

政治主導を強化する狙いから閣僚を補佐する「大臣補佐官」を新設する規定も盛り込んだ。各閣僚は1人ずつ置くことができる。首相補佐官は内閣法の「重要政策の進言、意見具申」の規定を改め、「重要政策の企画、立案」と役割を広げる。

内閣人事局設置は08年に成立した国家公務員制度改革基本法に規定されたもので、09年の麻生内閣以降、民主党政権時代も含めて3回法案が提出されたが、いずれも廃案になった。

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