幹部人事、官邸主導に 公務員改革法案を閣議決定

2013/11/5付
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政府は5日の閣議で、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を柱とした国家公務員制度改革関連法案を決定した。審議官級以上約600人の幹部配置を首相官邸が主導して決めることで、省益優先の縦割り行政の弊害を排除した政権運営を強める。2014年春の設置に向け、今国会成立をめざす。

内閣人事局の新設によって首相官邸が判断する幹部人事の範囲が、現在の局長級以上約200人から3倍に拡大。官房長官が…

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