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単独で内閣不信任案提出も 自民・田野瀬氏

自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は5日のNHK番組で、消費増税関連法案の成立阻止のために中小野党7党が内閣不信任決議案を提出した場合、自民党も独自の不信任案提出を検討する考えを明らかにした。民主、自民、公明による「3党合意」の履行を確実にするには野田佳彦首相と谷垣禎一総裁の党首会談が必要との認識も示した。

小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一」など自公とたちあがれ日本を除く野党7党は、法案の成立を阻む目的で7日にも不信任案を提出する方針。その際の対応について田野瀬氏は「独自の不信任案を出すことも視野に入れないといけない」と述べた。

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「合意が反故(ほご)になれば、それこそ決められない政治だ。政治家全体が責任を問われる」と、3党合意に沿って関連法案を成立させるべきだと強調した。

田野瀬氏は同番組で、関連法案を8日に参院で採決するよう求めた。しかし民主党の樽床伸二幹事長代行は、2012年度予算の執行に不可欠な赤字国債発行法案や衆院選挙制度改革関連法案への協力を条件とする姿勢を崩さなかった。党首会談については「まずは幹事長間でけじめをつけないといけない」と述べるにとどめた。

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