2017年11月19日(日)

原子力協定、今国会で承認へ トルコ・UAEに原発輸出

2014/4/4付
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 トルコとアラブ首長国連邦(UAE)に原子力発電所の関連資材や技術の輸出を可能にする原子力協定承認案が4日の衆院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で可決され、今国会での承認が確実になった。今夏にも発効する見通し。安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱に掲げ、各国との原子力協定を積極的に推進する方針だ。

 原子力協定は燃料用核物質や技術を輸出する際、軍事目的での利用や第三国への移転に歯止めをかけるために結ぶ2国間の約束で原発輸出の前提となる。憲法の規定により、衆院を通過した2協定は5月上旬までに承認される。

 トルコ、UAEはともにエネルギー源として原子力を重視し、原発の建設を進めている。日本企業にとってはビジネス機会が期待できる市場だ。安倍晋三首相は2013年5月にトルコとUAEをそれぞれ訪問し、原子力協定に合意した。トルコでは自らのトップセールスで三菱重工業などの原発受注を固めた。

 政府は今後も日本企業の原発輸出を後押しする方針だ。核拡散防止条約(NPT)に加わっていないインドとは、東京電力福島第1原子力発電所の事故後に止まっていた原子力協定の交渉を再開。サウジアラビアとも妥結に向けて交渉に乗り出した。

 ただ、脱原発派の議員には外国との原子力協定にも慎重な意見が強い。トルコ、UAEとの協定承認案は昨年の臨時国会では衆院で継続審議となった。特にトルコとの協定では、日本が書面で同意すれば、輸出した核物質について、核兵器への転用にもつながる再処理を認める規定がある。与野党からの批判を受け、岸田文雄外相が「日本が認めることはない」と答弁して沈静化を図った。

 4日の採決でも脱原発派議員が賛成の党方針に従わなかった。自民党の秋本真利氏が採決前に退席し、民主党の菅直人元首相らが欠席した。一方、反対の党方針に反発していた日本維新の会の石原慎太郎共同代表は欠席した。

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