2019年5月21日(火)

給与総額9カ月ぶり増 1月、特別給与が急増

2013/3/5付
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厚生労働省が5日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報)によると、残業代やボーナスを含む給料の総額は27万1450円となり、前年同月比で0.7%増えた。増加は9カ月ぶり。冬のボーナスを遅れて支払った企業があり、特別給与が23.3%増えたためだ。賃金の本格回復を実感するカギとなる基本給の「所定内給与」はまだ前年同月水準を下回っている。

調査は従業員5人以上の企業が対象。所定内給与は24万233円で、0.1%減った。残業代など「所定外給与」も1.5%減り、1万8419円となった。

きまって支給する給与(所定内と所定外の合計)は0.2%減の25万8652円だった。減少は8カ月連続。厚労省は「正社員より賃金が安いとされるパート労働者の割合が増えていることが原因」とみている。

就業形態別にみると、フルタイムで働く一般労働者の給与総額は前年同月比1.3%増えた。増加は3カ月ぶり。パートタイム労働者の給与総額は0.6%減で、2カ月連続で減った。常用労働者のうちパートで働く人の割合は2012年1月の28.69%から29.05%に上昇した。

足元の景気動向を示すといわれる製造業の所定外労働時間は前年同月から6.6%減り、6カ月連続で減少した。季節調整済み指数では前月と比べ0.4%増えたが、12年末からの円安・株高による好転はまだ見られない。

安倍晋三首相はデフレ脱却のため、13年の春季労使交渉で産業界に賃上げを要求している。産業界はボーナスの上積みには前向きだが、月例賃金の引き上げには慎重姿勢を崩していない。

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