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新日鉄・住金合併、担当閣僚が公取委と協議へ

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新日本製鉄と住友金属工業が合併を発表した3日、経済産業省が産業活力再生法改正案をまとめた。公正取引委員会の独占禁止法に基づく合併審査と並行し、業界を所管する担当閣僚が公取委と協議する仕組みを整える内容だ。合併審査の透明性・迅速性の向上へ公取への包囲網が築かれ始めたように見える。

改正法案の最大の狙いは、国際市場の実態などを公取委に伝えて審査に反映してもらうこと。経産相や国土交通相などが公取委に対し...

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