2019年9月19日(木)

自民、総務懇談会を9年ぶりに開催 集団的自衛権など議論

2014/3/5付
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安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を巡り、自民党内の異論が強まってきた。同党は4日、政策決定の通常の手続きにない総務懇談会を17日に開くと発表した。党が分裂した郵政民営化法案を巡る議論以来9年ぶりの開催だ。脇雅史参院幹事長は記者会見で「いま現在の党全体の意思がどうなっているか確認したうえで進めたほうがいい」と強調した。

自民党政権の政策決定プロセスでは、総務会が要だ。政府は国会に提出する法案や重要政策を事前に党内手続きにかける。まず政務調査会の関係部会などで議論し、了承をとり、最後は総務会の了承をとる。クリアしなければ、政府は閣議決定できない。

かつては総務会にうるさ型のベテラン議員が顔をそろえ、政権のご意見番の役割を果たした。梶山静六氏や亀井静香氏らが総務に名を連ねたときには総務会の議論が2時間を超えることもあった。梶山氏らの頭文字「K」とスキーのジャンプ競技の「K点」を引っかけて、総務会を乗り切る難しさは「K点越え」といわれたほどだ。

総務懇談会は総務会のメンバーで非公式に話し合う場で、定例の総務会の時間内では議論を終える見通しが立たない場合に開くものだ。最後に記録に残る形で開かれたのは2005年4月、郵政民営化法案がテーマだった。その後、現総務会長の野田聖子氏らが民営化法案の採決時に造反。党分裂にまで発展する。

野田氏は4日の記者会見で「かつてはしょっちゅう開き、大所高所に立った発言をいただいていた。良き文化を取り戻したい」と、総務懇談会を開く理由を説明した。だが、政策決定で党が軽視される「政高党低」へのいら立ちが背景にあることは否定できない。憲法解釈見直しは重要事項。参院幹事長の脇氏が記者会見で党内意見を見極めるべきだと発言したのも、首相官邸が党の頭越しで決めてしまう事態を防ぎたいからだ。

現在の総務会メンバーは衛藤征士郎前衆院副議長、大島理森前副総裁、野田毅税調会長、村上誠一郎元行政改革担当相ら。若手から「静かすぎる」と不満も出ているが、最近は集団的自衛権や、肥大化批判がある内閣府のあり方などに意見を述べている。役割発揮に期待する向きもある。

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