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東商、中小の課税強化への反対方針を確認

東京商工会議所は4日、福島市内で夏期セミナーを開き、法人実効税率引き下げの一方、検討が進む中小企業への課税を強化する措置について反対方針を確認した。三村明夫会頭(新日鉄住金相談役)は議論の総括で、赤字でも一定の税金を払う外形標準課税に中小を加える案が浮上していることを批判。「年末にかけて(反対を)アピールしたい」と述べた。

政府・与党内は来年度からの法人減税の財源の候補として、中小企業の優遇税制の見直しのほか、外形標準課税の拡大などを検討。これに対して三村氏は「企業の付加価値に一律に税金をかける案だが、中小企業の場合、収益の大半を従業員の賃金の原資に回している。これでは『賃金税』だ」と語った。

同日のセミナーでは、来年10月に予定する10%への消費税率の引き上げの是非についても集中的に議論、「社会保障制度の充実のためには引き上げはやむを得ない」と、予定通りの実行を求める声が多くを占めた。

しかし生活必需品などの税率を軽くする軽減税率制度では、企業の事務負担が増えるとして導入に慎重な意見が目立った。三村氏も「軽減税率は一切反対だ」と述べた。

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