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瀬谷再生機構社長「地域経済、一体的再生を」(金融力シンポ)

日本経済の復活につながる金融のあり方を探る「ニッポン金融力会議」の第3回トップ・シンポジウム「地域の再生と金融」(主催・日本経済新聞社)が4日開かれた。冒頭に講演した企業再生支援機構の瀬谷俊雄社長は個別企業だけでなく、地域経済も一体で再生する必要性を訴えた。1兆円の投融資で地域再生に注力する考えを示した。

地域経済の課題と処方箋について企業再生支援機構の瀬谷俊雄社長が講演した(4日)

地域経済の課題と処方箋について企業再生支援機構の瀬谷俊雄社長が講演した(4日)

機構は3月中に改組され、地域経済や中小企業の再生にあたる地域経済活性化支援機構になる。瀬谷氏は地域経済の現状を「全体として非常に厳しい」とし、商店街の不振や製造業の空洞化に懸念を示した。「冒険だが、地域の『面的再生』に挑戦する必要がある」と述べ、専門人材を抱える機構を金融機関が積極的に活用するよう訴えた。

3月末に期限切れとなる中小企業金融円滑化法は「リーマン危機後の緊急避難措置」と理解を示す一方で、過去2回の延長で「本来なら淘汰されるべき企業が生き延びてしまった」とその弊害にも言及した。

瀬谷氏に続いて講演した農林中央金庫の河野良雄理事長は、日本の農林水産業について「成長産業にするために金融面から支援する」と述べ、競争力の強化に取り組む方針を示した。農中の資金運用に関しては「投資先の国、地域、分野を拡大したい」と語った。

その後、京都銀行の高崎秀夫頭取、ほくほくフィナンシャルグループの高木繁雄社長、ジェイ・ウィル・パートナーズの佐藤雅典社長、東日本大震災事業者再生支援機構の池田憲人社長がパネル討論し、地域再生にはリスク資金の供給がカギを握る点などで一致した。

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