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「活断層」に議論紛糾、統一見解難しく 大飯原発調査

4日開かれた関西電力大飯原子力発電所(福井県)に関する原子力規制委員会の評価会合は、現地調査で見つかった断層を巡り議論が紛糾した。短時間の調査で結論を求める手法に不満も出ており、活断層で専門家の統一見解を得るのは難しいことを改めて浮き彫りにした。

関西電力大飯原発。右下は2日に原子力規制委員会の現地調査団が調査した場所(4日、福井県おおい町)=共同

活断層に関する判定は国内で唯一稼働している大飯原発の停止につながりかねない重い判断を伴う。問題となったのは、東洋大の渡辺満久教授が危険性を強調してきた「F-6断層」ではなく、2日の調査で新たに海岸付近で見つかった断層。専門家の見解は割れた。

今回は地震の主要4学会が推薦した専門家が現地調査した。判断には地質学や岩石学など様々な分野の知識が必要となる。調査にあたった産業技術総合研究所の重松紀生主任研究員は「地滑りの専門家も入れて判断すべきだ」と限界を認めた。

1日で原発の敷地内6カ所を回る調査手法への批判も上がり、立命館大の岡田篤正教授は「1~2時間で結論を出せというのは私の能力を超える」と苦言を呈した。7日の再会合に出席する関電は活断層に慎重な見方を示す見通し。規制委による意見集約がさらに難航する可能性もある。

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