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移設、辺野古に回帰 首相「全面県外」断念

過去の発言陳謝、知事らは反発

鳩山由紀夫首相は4日、沖縄県を訪問し、米軍普天間基地問題で、県外への全面移設を断念すると初めて表明した。移設先は名護市辺野古に回帰し、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画をくい打ち桟橋方式に変更して決着を目指す考えを示唆した。昨年衆院選時の「最低でも県外」との約束は「党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ」と民主党の公約ではないと釈明した。

首相の沖縄訪問は就任後、初めてで「沖縄の人々におわび申し上げないといけない」と陳謝した。首相の方針に地元は強く反発しており、自らが掲げた5月末までの決着は極めて困難な情勢だ。

首相は沖縄で仲井真弘多知事、名護市の稲嶺進市長らと相次いで会談し、普天間基地やキャンプ・シュワブも視察した。稲嶺市長との会談で首相は「県外を模索してきたが、あまり遠いところに移設地を求めることはできない。辺野古の海を汚さない形での決着を模索していくことが重要だ」と伝えた。

仲井真知事との会談では「すべてを県外というのは現実問題として難しい。沖縄に負担をお願いしなければならない。パッケージの中でできる限り軽減していきたい」と表明した。

一連の会談後、首相は記者団に「自分の発言の重みは感じているが、一部の負担は(沖縄県に)お願いせざるを得ない」と説明し、今後も地元の理解を求める考えを示した。鹿児島・徳之島への一部移設も目指すと強調した。

首相の方針に地元首長らは強く反発した。稲嶺市長は「辺野古に戻ることは絶対あってはならない」と反対するとともに「県外・国外を模索し、導き出すことをお願いしたい」と求めた。稲嶺氏は記者団に「政府側と会っても新しい道は開けない」と今後、政府側との協議には応じない考えを明らかにした。

仲井真知事は「県外移設を求める県民の声が高まっている。政府は真摯(しんし)に受け止め、危険性除去に取り組んでほしい」と要請した。

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