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衆院解散「消費増税法案の成立前に」が半数超す

共同通信世論調査

共同通信が3、4両日に実施した全国電話世論調査で、消費税増税法案の成立前に衆院解散・総選挙を実施すべきだとの回答が50.7%と半数を超えた。野田佳彦首相が主張する「法案成立後、増税実施の前」の25.4%を大きく上回っており、政権運営に影響を与えそうだ。内閣支持率は44.6%で、前回11月調査より2.5ポイント減。不支持率は6ポイント増の40.3%に上昇した。

大阪市長選を制した橋下徹氏率いる「大阪維新の会」のような地域政党に計72.4%が期待。国政の政党の枠組みに関し71.5%が「再編する方がよい」と答え、「再編しなくてもよい」は17.8%にとどまった。既成政党への不満が表れた格好だ。〔共同〕

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