2017年11月24日(金)

「ネット選挙運動」解禁へ まずブログやツイッター

2010/4/5付
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 民主党が「ネット選挙」の一部解禁に向けた具体案づくりに着手する。選挙運動期間中にホームページ(HP)の更新を可能にするほか、利用者が増えているブログやツイッターも活用できるようにする。夏の参院選での解禁を視野に入れており、今国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出することを検討する。

鳩山由紀夫首相のほか、多くの国会議員がツイッターで情報を発信している

 現行法は選挙期間中に配布できる文書図画を規定のはがきとビラに限定している。「公平な選挙」を実現する狙いで、はがきなどの枚数にも規定がある。インターネット選挙が禁じられているのは、HPやブログ、電子メールなどがこの文書図画に当たるため。候補者や政党が選挙期間中にHPを更新したり、メールを送信することを禁じている。

 民主党はネットの普及に伴い禁止する意味合いが薄れてきたと判断。候補者による政策アピールや有権者の情報収集にはむしろメリットが大きいとみている。近く党政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の役員会を開き、公選法改正案の提出へ調整を始める。

 具体的には、HPのほか電子日記のブログや、140字以内でコメントを書き込むツイッターの選挙期間中の更新を解禁する。選挙当日の更新はできないが、当日も削除は不要とする。候補者や政党には氏名や名称、電子メールアドレスの表示義務を課し、不正利用を防ぐ。

 電子メールを利用した選挙運動の解禁は見送る方向。「なりすまし」を防ぐ有効な手段がないうえ、罰則規定を設ける検討も時間的に間に合わないためだ。

 民主党の政治改革推進本部は「5月中旬までに公選法改正案が成立すれば、夏の参院選に間に合う」(幹部)とみて、法案提出を急ぐ方針。ただ、選挙に関する法改正は与野党の幅広い合意が望ましい。参院選を前に与野党の対決色が強まれば、法案審議の行方が不透明になる可能性がある。

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