電力改革および東電に関する閣僚会合が始動

2011/11/4付
保存
共有
印刷
その他

政府は4日午前、「電力改革および東京電力に関する閣僚会合」の初会合を国会内で開いた。原発事故収束に向けた国の関与や、電力会社の発電・送電事業の分離などを含む電力事業改革などを議論する。初会合では、枝野幸男経済産業相が東電の再建策をまとめた「緊急特別事業計画」を認定したと報告した。

藤村修官房長官を議長とし、議長代行に経産相、副議長に細野豪志原発事故担当相と古川元久経済財政・国家戦略相が就いた。民主党からは東電リストラ策や資産査定などにかかわった仙谷由人政調会長代行らが出席した。

経産相は会合で東京電力と原子力損害賠償支援機構がまとめた東電の「緊急特別事業計画」について報告し、意見交換した。東電は福島第1原発事故の賠償資金として原賠機構に約9000億円の援助を要請している。枝野経産相の正式認定を受けて、公的資金による支援が開始される。

藤村長官は「一つ一つの論点はそれぞれが責任を持って担当してほしいが、相互に関係するため、関係閣僚間の連携が不可欠だ」と会合の目的を説明した。

電子版の記事が今なら2カ月無料

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]