原子力協定、衆院を通過　トルコなどへの原発輸出に道

トルコとアラブ首長国連邦（UAE）に原子力発電所を輸出できるようにする原子力協定承認案が4日午後の衆院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で可決、参院に送られた。条約や協定は衆院の議決が参院に優先するため、今国会での承認は確実。日本企業による両国への原発関連技術の輸出に道が開ける。

原子力協定は燃料用核物質を輸出したり、技術を供与したりする際、軍事目的での利用や第三国への移転に歯止めをかけるために結ぶ国家間の約束。原発を輸出する前提となり、議会による批准などの承認手続きを経て発効する。原子力協定の国会承認は第2次安倍政権の発足後初めてで、日本企業の受注拡大に弾みがつきそうだ。

トルコ、UAEとの協定は安倍晋三首相が昨年5月に中東を歴訪した際に合意した。トルコは電力需要の急増に伴い、原発建設を進めている。三菱重工業と仏アレバの企業連合がトルコの黒海沿岸シノップ地区で原発4基を受注しており、プロジェクトが本格的に動きだす。

民主党は政権を担当していたときにベトナムなどとの原子力協定に賛成した。こうした経緯を踏まえ、原発輸出には慎重な立場を保ちつつ、核の平和利用や核不拡散という協定の趣旨には賛成する「消極的賛成」の方針を決めた。ただ、菅直人元首相ら脱原発派からは「2030年代原発ゼロの党方針と矛盾する」との声が出ている。

「原発フェードアウト」を掲げる日本維新の会は採決で反対した。党方針に反発している石原慎太郎共同代表は、体調不良を理由に欠席した。

みんな、結い、共産、生活、社民の各党も反対した。

日本は原子力協定を米英や中国、韓国、ベトナム、ロシアなどと発効済み。安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱に位置づけており、インド、ブラジル、南アフリカ、サウジアラビアとも交渉を続けている。