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往来規制など一部解除 政府、北朝鮮制裁で決定

政府は4日の閣議で、北朝鮮への独自制裁の一部解除を正式決定した。人的往来や送金の規制を解き、人道目的に限って北朝鮮籍船舶の入港も認める。政府による制裁緩和は2006年の発動以来初めて。北朝鮮による日本人拉致被害者らの安否に関する再調査開始を踏まえた。調査が生存者の帰国につながるかどうかが今後の焦点だ。

首相官邸に入る安倍首相(4日午前)=共同

北朝鮮籍を持つ人の原則入国禁止や日本から北朝鮮への渡航自粛要請を取り消す。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部らが北朝鮮に渡り、再入国できるようになる。送金規制は、現金持ち出しの届け出義務が10万円超から100万円超に、送金報告義務が300万円超から3000万円超にそれぞれ緩和する。

北朝鮮籍船舶の入港禁止措置の解除は人道目的に限っており、貨客船「万景峰号」などの船舶の入港は引き続き禁止。航空チャーター便の乗り入れ禁止も維持する。国連安全保障理事会の決議に基づく核・ミサイル関連技術の禁輸措置などは解除対象にしていない。

菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、外務省を通じ、北朝鮮による特別調査委員会の設置を確認したと説明した。特別調査委は金正恩第1書記の直轄組織である国家安全保衛部など計30人規模で構成。委員長は最高軍事指導機関である国防委員会のソ・テハ安全担当参事が務める。日本政府は調査委に全ての機関を調査できる強力な権限が付与されたと評価し、独自制裁を一部解除した。

北朝鮮による調査内容は随時、日本側に提供される。最初の報告時期について、菅長官は3日の記者会見で「今年夏の終わりから秋の初めが望ましい」と述べている。

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