2018年12月11日(火)

日本版NSC発足 4日午後に防空圏問題など議論

2013/12/4付
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政府の外交・安全保障政策の新たな司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)が4日、発足した。午後に首相官邸で首相、外相、防衛相、官房長官による「4大臣会合」を開く。月に2回程度開催し、年内に決定する国家安全保障戦略や防衛計画の大綱をめぐり議論するほか、中国が設定した防空識別圏(ADIZ)や北朝鮮の核・ミサイル開発などへの対処方針を練る。

日本版NSCは米国の国家安全保障会議などを参考につくった。従来、外務省や防衛省などでそれぞれ集めていた情報を首相官邸に一元化し、首相のリーダーシップのもとで外交・安保戦略を進める狙いがある。

中核となる4大臣会合で日本の外交・安保上の課題について共通認識を擦り合わせ、今後発生しうる事態への対策を準備しておく。安倍晋三首相は4日の参院国家安全保障特別委員会で「国民を守るための組織だ。各国のNSCと情報交換し、適切な対応をとる必要がある」と意義を語った。

4大臣会合には麻生太郎副総理も加わる。防衛大綱など重要事項を決定する際には財務相や総務相らを加えた「9大臣会合」を開くほか、大規模災害やテロなど緊急事態発生時には「緊急事態大臣会合」で対応する。

事務局の国家安全保障局を来年1月に内閣官房に設置し、日ごろから収集した情報の分析や戦略立案を担う。米英NSCとホットラインを開設し、緊急時に直接、情報交換できるようにする。

安倍首相は同局長に谷内正太郎内閣官房参与を、首相への助言役となる国家安全保障担当首相補佐官に礒崎陽輔首相補佐官をそれぞれ起用する意向を固めている。

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