2019年1月22日(火)

臨海コンビナートの耐震強化へ調査費 経産省

2013/1/4付
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経済産業省は製油所や石油化学施設など臨海コンビナートの液状化対策や耐震強化を促す。ボーリング調査などの補助費を、月内にまとめる今年度補正予算案に盛り込む。安倍新政権が掲げる防災関連の公共事業を推進する「国土強靱(きょうじん)化」計画の一環として位置づける。

全国で80を上回るコンビナートのうち、半数の約40カ所は東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海に集中する。4地域は、首都直下型地震や東海・東南海・南海連動型地震が起これば甚大な被害が生じる恐れがあり、今春にも重点調査する。

調査はコンビナートの敷地内を掘削して液状化の可能性があるか調べるほか、ガスボンベなどの流出対策などの現状をつかむ。4地域の調査費は200億~300億円かかるという。

経産省は本格的な補強工事の支援策も検討する。工事費用は重点地域だけでも1兆円を上回るとはじく。政府が基金をつくって財政支援する案や、数年おきの定期修理に合わせて補強を義務付ける案などが浮上している。ただ急速な耐震化を義務付けると、製油所や石化施設が負担増を避けようと海外移転する引き金となりかねないため、慎重に検討する。

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