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尖閣領有は正当 共産党が見解まとめる

共産党は4日午前、尖閣諸島の日本の領有は歴史的にも国際法上も正当との見解をまとめた。日本政府が1895年に閣議決定した同諸島の日本領への編入は国際法で正当に認められる行為と認定。1895年から1970年までの75年間、中国側は日本の領有に異議も抗議もしなかったとして中国側の領有の主張には問題があるとの立場を明確にした。

志位和夫委員長は同日の記者会見で「共産党は過去の日本の侵略行為に最も厳しい反対を貫いた政党だ。その政党が検証してもこの尖閣諸島は全く正当な領有だということは間違いない事実だ」と強調。こうした歴史的な事実に基づいて政府が国際社会に広く発信していく必要があるとの考えを示した。

同党は1972年にも日本の尖閣諸島の領有は正当であるとする見解を発表。今回は日清戦争前後の尖閣諸島の位置付けなども検証したうえで「より突っ込んだ見解」(志位氏)と位置付けた。志位氏はこの見解を仙谷由人官房長官に伝達。在京各国大使館にも英文で配布する方針だ。

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