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東証・大証統合を承認 上場手数料、第三者が検証

公取委方針

公正取引委員会は東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合を認める方針を固めた。ベンチャー企業が支払う上場手数料を不当に引き上げないよう、第三者が検証することを条件とする。週内にも発表する。東証は統合認可を受け、大証株のTOB(株式公開買い付け)を実施する。

国内の新興市場は東証マザーズと大証ジャスダックが大きなシェアを持つ。公取委は両市場の統合で競争が乏しくなれば、新興企業が不利益を被るおそれがあると判断。独立した組織が手数料の水準が適正かどうかをチェックするよう求める。

東証と大証が統合すれば現物株の取引でも高いシェアを握る。だが取引所を通さない私設取引システム(PTS)のシェアが規制緩和で高まるとみており、一定の競争は保てると判断した。

デリバティブ(金融派生商品)市場のシェアが高まることの影響も審査した。東証株価指数(TOPIX)先物が上場する英国のデリバティブ市場は30日から同指数の取引時間を延長する。東証のTOPIX先物の取引時間と重複する時間が1日12時間を超す。このためデリバティブ市場でも競争は確保できると判断した。

東証と大証は来年1月に経営統合し、「日本取引所グループ」を発足させる予定だ。

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