法人実効税率下げ、自民税調が結論先送り 慎重論根強く

2013/12/3付
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自民党税制調査会は3日の小委員会で、安倍晋三首相が求めていた法人実効税率の引き下げを「長期検討とする」方針を示した。出席議員からは早期に検討すべきだとの意見が相次いだが、税調幹部の宮沢洋一氏は「来年やるかもしれないし、10年たってもやらないかもしれない」と発言。消極姿勢をにじませた。

法人実効税率の引き下げは、与党が今年秋の税制改正大綱で「速やかに検討を開始」と決めている。実効税率を1%下げれば、約4千億円の税収減につながる。自民税調や財務省の腰は重く、下げ幅や実施時期の取りまとめを急ごうとする動きはみられなかった。

自民税調の判断に対し、首相官邸は静観している。自民、公明両党が復興特別法人税の前倒し廃止で合意し、来年度の企業減税が既に決まっていることが大きい。首相官邸が見据える実効税率下げは2015年度から。結論を急ぐ必要はないと踏んでいるようだ。

自民税調に議論を急がせるよりも、自分たちで抜本的な見直しを進める方が得策との判断もありそうだ。これまでの税制は財務省と党税調が一体でまとめてきた。官邸サイドでは、政権の経済政策に沿った「アベノミクス税制」を築くため、中期的には首相主導の税制見直し議論を模索する動きもある。

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