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日本企業、海外インフラ受注3倍の9兆2600億円に

政府は3日の経協インフラ戦略会議で、日本企業が2013年に参画した海外でのインフラ受注額は12年に比べ3倍の約9兆2600億円だったとの集計を明らかにした。円借款を供与した事業で日本企業の13年度の受注率は12年度より17.6ポイント多い39.5%だった。

会議では、新興国などでのインフラ事業で日本企業が受注しやすくなる仕組みづくりに乗り出すことを決定。首相や閣僚らがトップセールスで売り込む案件について、日本企業が参加する比率が高い「日本連合」のプロジェクトを優先的に選ぶようにする。

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