日米、新たな脅威に対処　防衛指針14年中に改定

日米両政府は3日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を外務省飯倉公館で開き、共同文書を発表した。日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定に着手し、2014年末までに終える。海洋進出を進める中国に「国際的な行動規範の順守」を求めることでも一致した。

協議には岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、ケリー米国務長官、ヘーゲル米国防長官が出席した。日米4閣僚が東京にそろうのは初。日米ガイドラインの改定は1997年以来。中国の海洋進出や北朝鮮の核保有、サイバー攻撃といった新たな脅威をにらみ、自衛隊の役割拡大など日米が共同で備える狙いがある。

共同文書には沖縄の負担を減らすため、在沖縄海兵隊のグアム移転を20年代前半に開始することや、返還予定の米軍基地への調査のための立ち入り容認なども明記。垂直離着陸輸送機オスプレイの訓練の沖縄県外・国外への移転推進も盛った。

米軍普天間基地の名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」と指摘。「（現行）計画を完了させる」との決意を示した。

協議では、岸田氏が「中国は軍事活動の著しい増大を伴う形で地域秩序に力による挑戦をしている」と指摘。沖縄県の尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安保条約5条の適用対象とする明言を米側に改めて求めた。ケリー氏は「尖閣は日本の施政下にあり、5条の適用対象だ」と述べた。岸田氏は集団的自衛権の行使容認を含む安倍晋三政権の安保政策への取り組みを説明。共同文書は「米国はこれらの取り組みを歓迎する」とした。

安倍晋三首相は3日、ケリー氏やヘーゲル氏と首相官邸で会談し、「日本が目指す『積極的平和主義』の考え、国家安全保障会議（NSC）や国家安全保障戦略をつくることなどを米側に評価してもらったのは有意義だ」と述べた。