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原子力機構、抜本改革が急務 新理事長就任

日本原子力研究開発機構の理事長に松浦祥次郎氏が3日就任した。松浦氏は高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の大量の点検漏れ問題で引責辞任した鈴木篤之前理事長の後任。業務・組織の抜本的見直しに着手する。所管する文部科学省も週内にも原子力機構改革本部の初会合を開き、改革案の検討を始める。国民が納得する改革ができるかが課題だ。

「自分たちで自分たちを新しくつくり直す覚悟をまとめ直して改革を進めないとならない」。松浦理事長は就任記者会見で原子力機構の改革に意欲を示した。

松浦氏は原子力機構の前身である旧日本原子力研究所の理事長や旧原子力安全委員会の委員長を歴任。辞令を交付した下村博文文科相は松浦氏の経験を評価し、安全最優先の組織の構築と安全文化の醸成を指示した。

安全文化について松浦氏は「これで良いレベルに達したと思った途端、そこから安全文化が壊れる」とレベルを高め続ける考えを強調。もんじゅは運転再開が当然としながらも、実態を見たうえで進め方を決める考えだ。

原子力機構は旧動力炉・核燃料開発事業団と旧原研が統合して発足した。出身母体に厳しい運営ができるか疑問の声もある。松浦氏は「甘くする気は毛頭ない」と強調するが、どこまで改革に踏み込めるかが焦点だ。

文科省は週内にも外部有識者が参加する原子力機構改革本部の初会合を開く。原子力機構は4000人を超す職員を抱え、原子力分野を研究する組織としては国内で最大だ。管理体制の抜本的見直しには、拡大を続ける事業の取捨選択も重要な論点となりそうだ。

改革に失敗すれば、高速増殖炉開発だけでなく、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に向けた研究開発や除染分野などに影響を与える可能性もある。

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