総務省、通信会社の競争促進 15年に電気通信事業法改正案

2014/2/3付
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総務省は3日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)を開き、通信会社同士の競争を促すための制度改正に着手した。NTTドコモやKDDIが寡占する携帯電話やNTT東西の市場占有率が高い固定電話の利用料金の引き下げに向け、新規参入の促進策などを検討する。11月をめどに報告書をまとめ2015年の通常国会に電気通信事業法などの改正案を出す。

通信分野は機器やサービスが数年単位で切り替わるため、定期的な制度の見直しが必要とされる。規制を定める電気通信事業法とNTT法を改正した11年から3年たつのに合わせ、再改正に向けて議論を始めた。

携帯電話市場はドコモとKDDI、ソフトバンクモバイルの大手3社による寡占状態になった。回線を借りて割安サービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)も出てきたが、欧米ほど普及していない。総務省はMVNOが回線を借りる料金を13年度分から大幅に安くするが、大手に回線の開放を徹底させるなどさらなる新規参入の促進策を検討する。

インターネットが生活に不可欠になってきたため、通信会社に全国民へのネット環境の提供を義務づけることも検討する。スマートフォン(スマホ)の通信速度の誇大広告をやめさせるなど消費者保護も強化する。

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