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「0増5減」先行に野党反発 選挙制度改革で幹事長会談

与野党は3日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、衆院選挙制度改革の議論を始めた。与党は「1票の格差」を是正するため、小選挙区を「0増5減」する公職選挙法改正について、制度改革と切り離して先行実施するよう提案。新党改革以外の野党はそろって「抜本的に定数を是正すべきだ」と反対した。制度改革も意見がバラバラで、先行きは不透明だ。

最大の焦点は0増5減の処理だ。自民党の石破茂幹事長は3日の会談で「違憲状態を解消する公選法改正案の審議は当然だ」と強調。新しい区割りを反映した法案を12日に閣議決定して国会に提出後、速やかに衆院で審議に入るよう求めた。

民主、日本維新の会、みんな、共産、生活、社民、みどりの風の7党は反発。会談後、共産を除く6党は「複数の高裁判決で憲法上の疑義が指摘されるなか、法案成立には慎重であるべきだ」との文書をまとめた。

ただ、この6党の思惑は異なる。民主党は「最高裁の判断を待ってから法改正をすべきだ」との立場。維新は「今国会中に定数削減を含んだ抜本的な選挙制度を仕上げる約束があればいい」(松野頼久国会議員団幹事長)、「反対はしない」(松井一郎幹事長)と東西に温度差も残る。

与党は公選法改正案の今国会成立を急ぐ。最高裁は夏にも判決を出す見通し。広島高裁は昨年衆院選を無効とする期限を11月としている。会期内での再可決も視野に、与党は4月下旬にも衆院を通過させたい考えだ。

与党が分離を主張した制度改革に関しては合意のメドがたたない。自民党は3日の会談で比例代表(180)を30削減し、60を得票率2位以下に割り振る「特例枠」を設ける与党案を説明したが、野党から異論が噴出。改めて与野党の実務者協議を始めることでは一致したが、各党の主張の隔たりは大きい。

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