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基本給22カ月ぶりプラス 1月勤労統計、0.1%増

厚生労働省が4日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.1%増の23万9156円と1年10カ月ぶりに前年を上回った。残業代にあたる所定外給与は4.3%増と10カ月連続で増えた。人手不足が広がり、残業を増やすだけでなく、基本給を引き上げて人材を囲い込む動きが進んでいる可能性がある。

労働者が受け取った現金給与総額は0.2%減と3カ月ぶりに減った。基本給や残業代は増えたが、ボーナスにあたる特別給与が14.6%減ったため。ボーナスの支給が11月と12月に前倒しになったことが主因で、2013年11月~14年1月の3カ月間の特別給与でみると前年同期と比べて1.1%増えた。

所定内給与を業種別に見ると製造業が0.7%増えたほか、不動産・物品賃貸業が4.7%、運輸・郵便業が2.7%、飲食サービス業が1.7%それぞれ増えた。

労働者数は4631万人と前年同月比1.3%増。労働者数はフルタイムが1.2%、パートタイムも同じ1.2%増えた。経済対策で好調な建設業に加えて、高齢化で需要が増える医療・福祉の伸びが目立った。

月間実労働時間は1.4%増えた。4月の消費増税前の駆け込み需要に備え自動車や生活用品の生産が増加。製造業の残業時間が15.6%増えた。受注増で残業代が増えているほか、企業の業績改善を受けて基本給にも改善の動きが広がりつつある。

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