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戸別補償見直し、民主に方針説明 農水省、漁業に拡大

農林水産省は3日、民主党の農林水産部門会議で、2011年度から本格実施する農家への戸別所得補償制度の骨格を示した。10年度に先行導入したコメに加え、対象品目を漁業に拡大する方針を説明。昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ畜産・酪農は「現行の経営安定対策を検証し、そのあり方や導入時期を検討する」と見送る考えを示した。このほか、同省は対象を大豆や小麦などの畑作にも広げる。

同日の部門会議で、農水省は漁業、畜産・酪農、森林・林業対策に関する11年度予算の概算要求に向けた検討状況を示した。予算の概算要求額は明らかにしなかった。今月半ばまで党側の意見を聞いたうえで、最終的な制度の詳細を決める。

篠原孝農林水産副大臣は同会議後の記者会見で、11年度の拡大品目について「漁業は(水産)資源管理策と一緒に、所得補償という形で打ち出す」と強調。畜産と酪農は「来年度すぐにやることはない」と明言した。

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