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欧州債務問題「財政黒字化が不可欠」 仏中銀総裁が講演

キヤノングローバル戦略研究所とEHESS日仏財団は3日、東京・大手町の日経ホールで、グローバルな危機後の成長モデルをテーマにシンポジウムを開いた。ノワイエ仏中銀総裁は欧州債務問題を巡り基調講演した。ギリシャなどの基礎的財政収支(PB)の黒字化に加え「流動性の備えが必要」と指摘。欧州金融安定基金(EFSF)の機能拡充が欠かせないとの認識を示した。

欧州の債務問題では、単一通貨ユーロが財政再建を遅らせる一因になっているとの見方が市場にある。通貨安によって輸出などの競争力を高められないためだ。こうした見方に対し、ノワイエ総裁は「競争力強化は(歳出入改革など)まっとうな国内調整でなし遂げるべきだ」と反論した。

中尾武彦財務官はギリシャの国債市場を例に「金利が急騰すると市場の説得が難しくなる」と述べ、日本も早期に財政再建を進めていくべきだとの考えを示した。

危機後の経済成長の在り方については、キヤノングローバル戦略研究所の福井俊彦理事長が「民間部門のイノベーション(技術革新)に大きなカギが隠されている」と強調。林文夫一橋大教授は「日本の農業やサービス分野は生産性を伸ばす余力がある」とし、成長戦略が重要との認識を示した。

日米欧の金融当局が検討する金融規制について、氏家純一野村ホールディングス常任顧問は「成長の持続には、資本市場の活動を制限するよりむしろ、奨励すべきだ」とけん制した。一方、ガファール・ニース大教授は「危機後の技術革新が生む新たな不均衡にどう対応するかも考えないといけない」と警鐘を鳴らした。

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