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官房長官、「小沢内閣」不信任の可能性に言及

政治資金規正法違反で訴追の場合

仙谷由人官房長官は3日午後の記者会見で、民主党代表選で小沢一郎前幹事長が当選し、自らの政治資金規正法違反事件で訴追されても首相にとどまった場合に衆院で過半数を占める民主党議員らも賛成して内閣不信任決議案が可決される可能性に言及した。

仙谷長官は「首相は国会のコントロールの下にあり、衆院はいつでも不信任決議で内閣を倒すことができる」などとした故宮沢俊義東大教授を挙げ「官房長官としてではないが、宮沢先生の憲法論を熟読した若き日を思い出してそういう風に感じている」と語った。

憲法は「国務大臣は在任中、首相の同意がなければ訴追されない」(75条)と規定している。小沢氏は3日のテレビ朝日番組で、違反事件で検察審査会が「起訴議決」を出した場合に首相になっていても「堂々と受けて自分の潔白を主張したい」と発言。訴追に同意する考えを示していた。

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