2018年12月15日(土)

自公、軽減税率導入へ参院選後に中間報告 有識者に聞き取り

2013/4/3付
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自民、公明両党は3日、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率の調査委員会を開き、対象品目の選定や企業の事務負担といった課題について有識者への聞き取りに着手した。今後は経済団体や関係業界にも実施する。今年末の2014年度税制改正協議をにらみ、軽減税率導入に向けた中間報告書を参院選後にとりまとめる考えだ。

3日の調査委員会では税制の研究者や物流に携わる商社の税務担当者が講師を務め、英国やドイツなど欧州の事例を中心に軽減税率導入時の課題を説明。消費税の納税額を正確につかむため、品目ごとに税率を明記して取引する「インボイス(送り状)の仕組みが必要」との指摘が相次いだ。

今後は経団連をはじめとする経済界のほか、医療や物流、新聞などの業界からも聞き取り調査する。4、5、6月にそれぞれ2回ずつ実施する予定だ。軽減税率導入に伴う課題や論点を整理し、秋までにまとめる中間報告書に盛りこむ。

自公両党は1月にまとめた13年度税制改正大綱で、消費税率が10%に上がる15年10月段階での導入を目指す方針を明記した。

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