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国民投票法改正案、今国会成立へ 「18歳以上」施行4年後に

与野党7党は3日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について、8日に衆院に共同提出することで正式に合意した。改憲反対の共産、社民両党を除く幅広い野党が協力を決めたため、今国会成立が確実で、公布とともに施行される。投票年齢は当面「20歳以上」だが、施行から4年後には「18歳以上」に下がる見通しだ。

「幅広い党の協力を得られた。今国会中にしっかり仕上げたい」。3日、国会内で開いた与野党7党の実務者協議で、出席者からこんな声が相次いだ。合意した野党は民主党、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党。衆院に議席のない新党改革も賛成する方針を示した。会合後、自民党の船田元・憲法改正推進本部長は「改憲という重要な課題の土俵作りができた」と語った。

2007年に成立した国民投票法は付則で、(1)公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢引き下げ(2)改憲に関する公務員の政治活動の制限緩和(3)国民投票の対象を改憲以外に拡大――を「3つの宿題」と位置づけ、解決策を盛り込んだ改正案を成立させなければ国民投票を実施できないことになっていた。

与野党が合意した案では、投票権年齢を改正法施行から4年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる。公職選挙法で定めた選挙権年齢の引き下げについては、法改正後に与野党のプロジェクトチームを設置し2年以内の合意を目指す。

与野党で合意すれば、国民投票の投票権年齢の引き下げも前倒しする。ただ、選挙権年齢や成人規定の見直しは民主党などの野党が積極的だが、政府・自民党内には慎重論が根強く「2年以内の合意は困難」との見方が多い。

積み残しとなった国民投票にかけるテーマを広げることも、実現性は乏しい。例えば、原子力発電所の是非を国民投票で問うべきだとの声が野党にある。時の政権の政策が否定される可能性があるため、与党内には導入に慎重な声がある。

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