国民投票「18歳以上」、改憲へ環境整備 自民方針
成人年齢引き下げは先送り

2013/5/4付
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日本経済新聞 電子版
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自民党は憲法を改正するときに必要になる国民投票の対象を「18歳以上」とする法改正案を近く取りまとめる方針だ。国民投票法ができたときに「宿題」になっていた国政や地方の選挙で投票できる年齢や民法の成人年齢の20歳から18歳への引き下げは先送りする。秋の臨時国会への提出を目指し、公明党も同調する方向。改憲に向けた環境を整える狙いがある。

2007年に成立した国民投票法は付則で選挙権や成人年齢の引き下げ…

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