/

この記事は会員限定です

国民投票「18歳以上」、改憲へ環境整備 自民方針

成人年齢引き下げは先送り

[有料会員限定]

自民党は憲法を改正するときに必要になる国民投票の対象を「18歳以上」とする法改正案を近く取りまとめる方針だ。国民投票法ができたときに「宿題」になっていた国政や地方の選挙で投票できる年齢や民法の成人年齢の20歳から18歳への引き下げは先送りする。秋の臨時国会への提出を目指し、公明党も同調する方向。改憲に向けた環境を整える狙いがある。

2007年に成立した国民投票法は付則で選挙権や成人年齢の引き下げ...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り552文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません