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契約社員ら、5年超で無期雇用に転換 改正労働契約法が成立

同じ職場で5年を超えて働く契約社員らを対象に、本人の希望に応じて契約期間を定めない無期限の雇用に変えることを企業に義務付ける改正労働契約法が3日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。契約社員などの雇用安定や待遇改善が目的だが、企業にとっては雇用管理の見直しが迫られる。来年4月に施行する予定だ。

有期労働者はパートや契約社員など約1200万人。全雇用者の2割強を占めており、5年を超えて働く人が3割いる。労働基準法は1回の契約期間を原則3年以内と規定。しかし、契約更新を繰り返して長期間、同じ会社で働く人も多く、こうした人への雇用ルールは整備されていなかった。

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