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臨時国会が閉幕 歳費日割り法など成立

第176臨時国会は3日、衆参両院の本会議で閉会中審査の手続きなどを実施して閉幕した。改正歳費法など4本が成立し、政府が提示した15機関48人の国会同意人事も与党などの賛成多数で同意された。菅直人首相は2011年度予算編成を急ぐ。

同日昼の参院本会議で成立したのは(1)国会議員歳費(給与)を月単位から日割りに見直す改正歳費法(2)福祉サービスを利用するほど負担が増える方式から、支払い能力に応じて負担を決める方式に改める改正障害者自立支援法(3)来年3月末の期限を10年延長する改正原子力発電施設立地地域振興特別措置法――の3本。午後の衆院本会議では、里山保全に取り組む民間団体を国が支援する生物多様性保全活動法が成立した。

国会同意人事は預金保険機構理事長に同機構の田辺昌徳理事を昇格させる案など15機関48人。衆院本会議では、自民、公明両党が参院で問責決議を可決された仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相所管の人事案の採決を欠席した。仙谷長官は兼務する法相として2機関3人、国交相は2機関7人の人事を所管しているが、自公両党は両氏が衆院本会議に閣僚として出席するのを認めないため。参院本会議の同意人事の採決には副大臣が対応したため、自公両党は欠席しなかった。

政府・与党は郵政改革法案や労働者派遣法改正案は継続審議とし、通常国会に持ち越した。

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