2018年2月19日(月)

政府・自民、研究開発減税を拡充 控除上限30%軸に

2013/1/5付
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日本経済新聞 電子版
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 政府・自民党は2013年度税制改正で、企業の研究開発を後押しする減税を拡充する方針だ。製造業の国際競争力を高め、安倍晋三政権が最優先課題に掲げる経済再生につなげる狙い。法人税から差し引ける控除限度額の上限を法人税額の20%から30%に引き上げる案を軸に検討する。週明け以降、適用範囲を含めた制度の詳細を詰める。

 いまの研究開発減税の柱となる制度は「総額型」と呼ばれる。企業が支出する試験研究費の8~…

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