2019年1月18日(金)

7月の現金給与総額、2カ月連続増 賞与など増加

2013/9/3付
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厚生労働省が3日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、現金給与総額は前年同月比0.4%増の36万2141円となり、2カ月連続で増えた。賞与や残業代が2%程度伸び給与総額を底上げした。ただ、基本給(所定内給与)は14カ月連続で減っている。デフレ脱却に向けては、今後も賃金上昇が続くことが重要になる。

調査は従業員5人以上の事業所が対象。給与総額の内訳をみると、残業代など所定外給与が1.9%増の1万8752円、賞与など特別給与が2.1%増の10万1184円と増えた。一方で、基本給となる所定内給与は0.4%減の24万2205円にとどまった。

特別給与の伸びでは、建設業の12.1%、金融・保険業の17.8%、郵便局など複合サービス業の27.5%が目立った。

残業代をみると、卸・小売業が8%、飲食サービス業が6.7%と高い伸び率となった。猛暑の影響で仕事量が増えたとみられる。

生産の回復に伴い、製造業の残業時間は0.7%増と、1年ぶりに前年同月を上回ったが、季節調整済みの前月比では3%減っている。

就業形態ごとの給与総額を比べると、フルタイムで働く一般労働者が0.9%増の46万9666円だったのに対し、賞与の割合が低いパートタイム労働者は0.7%減の10万349円となった。

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