2019年2月20日(水)

公務員採用56%削減を閣議決定 当初目標に届かず
2013年度

2012/4/3付
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政府は3日の閣議で、2013年度に新規採用する国家公務員数を政権交代前の09年度に比べ56%削減する「国家公務員新規採用抑制の方針」を決めた。新規採用数は3780人で12年度より約4割減となる。消費増税に理解を求めるための「身を切る改革」の一環だが、各府省の抵抗で当初目標の7割削減には届かなかった。

方針通りに採用を抑制した場合の歳出削減効果は100億円強。最も削減率が高いのは財務、農林水産、経済産業、総務各省でそれぞれ61%減となる。治安に関わる専門職がいる省の削減幅は小さくし、刑務官を抱える法務省は52%、海上保安官がいる国土交通省は50%減とした。

国家公務員は約30万人のうち地方出先機関が約19万人を占めている。各府省が「国民と直接接触する機会が多い出先機関の職員採用を減らせば、サービス低下につながる」などと懸念を示したため、岡田克也副総理が各閣僚と個別に調整。当初3月末に予定していた閣議決定がずれ込んだ。

民主党は09年の衆院選マニフェスト(政権公約)で「国家公務員の総人件費の2割削減」を掲げている。国家公務員給与を12年度から2年間で平均7.8%引き下げる特例措置は決めたものの、現時点で総人件費のうち09年度比で約1割削減しか実現できていない。出先機関の地方移管や廃止は進まず、定数削減は難航している。

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