小沢氏、法人税率「下げるなら、社員へ配分を」
正規雇用社員の割合規制に意欲

2010/9/3付
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民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長は3日午前、テレビ朝日番組に出演し、日本の法人税率の水準について「社会保険の負担も含めて比較すれば(国際的に)高くない」との見解を示した。そのうえで「法人税率を引き下げる論点も悪くないが、もうかった分をどれだけ社員に配分するかだ」と指摘、税率を下げる場合は社員への利益配分を手厚くする必要があると強調した。

日本の法人税の実効税率は40%超。経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国の平均26.3%と比べ高いとされる。2011年度税制改正では、経済産業省が法人税(国税)の基本税率を5%引き下げるよう要望している。

米軍普天間基地の移設問題に関連し、沖縄に駐留する米海兵隊について「もう海兵隊の実戦部隊はいらないと思う。米国も軍事技術の発達で前線に大兵力を置く必要はないとの判断だ。だから欧州からも引き揚げている」と語った。

雇用問題に関し小沢氏は「法的な規制で、非正規社員と正規社員の割合を定めることも必要だ」と述べた。「非正規社員を雇ってすぐクビを切るやり方を許すべきではない」とも語り、大企業などを念頭に、正規社員の雇用を増やす政策に意欲を示した。

情報公開のあり方については「(首相を記者団が取り囲んで質問する)ぶら下がりよりも、定期的にちゃんと会見すればいい。月に1回でも2回でもいい」と語った。

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