2019年2月24日(日)

アフリカ成長「民間が原動力」 開発会議が閉幕
横浜宣言を採択

2013/6/3付
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横浜市で開かれた第5回アフリカ開発会議(TICAD)は3日午前、インフラ整備など民間投資を原動力として成長を促す「横浜宣言」を採択し、閉幕した。成長の前提としてテロ問題の解決など「平和と安定」を訴え、アフリカ自身の取り組みの重要性を強調。現地の産業育成や雇用増大につながらないとの批判もある中国の投資との違いを際立たせた。

アフリカ開発会議の閉幕後、記者会見する(右から)安倍首相、エチオピアのハイレマリアム首相、アフリカ連合のズマ委員長ら(3日、横浜市西区)

アフリカ開発会議の閉幕後、記者会見する(右から)安倍首相、エチオピアのハイレマリアム首相、アフリカ連合のズマ委員長ら(3日、横浜市西区)

安倍晋三首相は閉会式後、横浜市内で記者会見し「21世紀の半ばにかけ、アフリカは間違いなく成長の中心になる。伸びるアフリカに投資すべきは今」と訴えた。「私自身も絶対にアフリカに行きたい」とも表明した。アフリカ連合(AU)議長のエチオピアのハイレマリアム首相は閉会式で「アフリカに投資し、成長の一部になってほしい」と呼び掛けた。

横浜宣言は、アフリカ支援の原則としてアフリカ自身の意志を反映する「オーナーシップ」と国際社会の「パートナーシップ」の2つを改めて強調した。「民間部門は成長の原動力として必要不可欠」とし、民間投資を拡大するために投資環境や法制度、規制の整備を進める考えを示した。

インフラ整備では、官民連携でエネルギー、運輸、水分野に重点的に取り組む方針を掲げた。民間企業で働く産業人材を育成する方針も打ち出した。農業分野では雇用の創出や農村部の所得増加を実現するため、農産物加工や収穫後の貯蔵技術の向上、市場へのアクセス改善にも努める。

第5回アフリカ開発会議の閉会式後、各国首脳たちと握手する安倍首相(3日午前、横浜市西区)

第5回アフリカ開発会議の閉会式後、各国首脳たちと握手する安倍首相(3日午前、横浜市西区)

邦人10人が犠牲になった1月のアルジェリア人質事件を踏まえ、アフリカの平和維持能力の向上に取り組む。同事件を受けて1月のAU総会が採択したアルジェリアと連帯してテロ対策に取り組むAU宣言を「強く支持する」と強調した。2017年までの今後5年間の支援方針を定めた「横浜行動計画」も採択した。

首相は同会議で、今後5年間で1兆4千億円の政府開発援助(ODA)を含む最大3兆2千億円の資金を官民合同で拠出する意向を表明した。そのうち、交通や電力などインフラ整備には6500億円の円借款を供与する。現地の日本企業で働くことを前提とした産業人材3万人を育成する方針も打ち出した。

日本とアフリカ諸国の首脳が経済発展のあり方を話し合うTICADは1日から3日間の日程で開かれ、アフリカ54カ国のうち51カ国が参加した。39カ国から首脳が来日。首相は国際機関の要人も含め約50の首脳会談をこなす「マラソン外交」を展開した。

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