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税・社会保障の共通番号、導入へ 来夏に大綱

政府検討会が方針

政府は3日、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(座長・仙谷由人官房長官)を開き、制度導入に向けた中間整理をした。来年6月をメドに社会保障・税番号大綱(仮称)を策定。現在の住基ネット番号の活用を軸に検討し、来年秋以降の国会に関連法案を提出する方針を示した。

番号制度は納税などの税務と年金給付や生活保護など社会保障分野を一元管理する狙いで、6月に政府の閣僚検討会が大枠を示した。実務検討会はこれを踏まえ、今後の導入日程を提起した。番号を管理する省庁は民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ「歳入庁」を念頭に置き、当面は既存省庁による運用を想定する。

個人情報を多く含む共通番号制度の導入にはプライバシー保護の観点から慎重論も根強い。漏洩懸念を払拭するため、実務検討会の中間整理では被害を最小化するため情報を納税や医療といった分野ごとに管理する「分散管理型」方式の検討も盛り込んだ。

事務局長の峰崎直樹内閣官房参与は3日の会合後の記者会見で「法案成立から番号利用開始まで2年程度を想定している」と述べた。政府の法案提出は最短でも来年秋の臨時国会。参院で野党が多数を占める逆転国会の下、民主党政権が野党の協力を得られるかは不透明で、制度導入には流動的な要素が少なくない。

実務検討会は副大臣級で構成し、政府・与党の社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)の下部組織の一つ。近く中間整理を同本部に報告する。

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