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公務員改革修正案で合意文書

自民、公明、民主3党は3日午前、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を新設する国家公務員制度改革関連法案の修正合意文書を交わした。国家公務員の年金支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられるのに伴い、定年も段階的に65歳まで引き上げることを検討する項目を付則に追加することが柱。来年の通常国会での早期成立を目指すことを確認した。

労働基本権の一部である協約締結権の付与について「職員団体と意見交換し、合意形成に努める」と付帯決議に盛り込む。内閣人事局は5月の大型連休後にも設置される見通しだ。

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