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甘利再生相、TPP試算「日米首脳会談で提示も」

甘利明経済財政・再生相は3日、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)に参加した場合の国内産業への影響に関する政府試算のとりまとめ作業を急ぐ考えを示した。そのうえで「(2月下旬に安倍晋三首相が)訪米するときに全くTPPの話題が出ないことはない。そのときに首相が政府として統一した試算を意思表示できるようにしておかないといけない」と述べた。

都内で記者団の質問に答えた。TPP交渉参加に関しては「事実上、各国は譲れないものは譲らない前提で協議に臨んでいる。例外なき関税撤廃を前提というのは事実ではない」と指摘。「建前としても(例外品目を)主張できる前段をつくる必要がある。日本が交渉に入っていくには前提を変えないといけない」と強調した。

一方、自民党の高市早苗政調会長は同日、都内で記者団に、首相が日米首脳会談でTPPへの交渉参加を表明しないとの見通しを示した。「表明するタイミングではない。政府がTPPで国内にこういう影響が出るという情報を国会に示しておらず、判断できない」と語った。

自民党は6日から外交・経済連携調査会で党内議論を本格化させる。高市氏は「参加の判断はあくまで政府だ。党が反対したからといってどうなるものでもない」とも述べた。

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