2019年7月19日(金)

尖閣・竹島を英語で発信を 有識者懇が報告書

2013/7/2付
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日本の領土・主権を巡る情報発信のあり方を検討してきた有識者懇談会(座長=西原正平和・安全保障研究所理事長)が2日に報告書をまとめ、領土問題相を兼ねる山本一太沖縄・北方相に提出した。沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島を領有する正当性を英語で発信する体制の強化が柱。尖閣諸島は中国語での説明の重要性も訴えた。

安倍晋三首相は山本沖縄・北方相から報告を受け「我が国を巡る厳しい安全保障情勢にかんがみ、領土・主権の内外発信を強化することは極めて重要だ」と強調。中韓両国を念頭に「きちっと反論していくことが大事だ」と述べた。政府は2014年度の予算編成で対策を検討していく。

報告書は日本の情報発信は中韓などに比べて「圧倒的に遅れている」と指摘。領土や主権に関する文献や史料の発掘、民間研究者による論文や書籍を英訳する仕組みへの政府の支援を求めた。

これまでは外務省ホームページなどで日本の立場を説明してきたが、国内外の有識者やシンクタンクと連携し、歴史的経緯や国際法上の根拠を積極的に発信していくべきだとも指摘した。

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