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原子力規制委の人事「臨時国会で同意求める」 長浜環境相

長浜博行環境相兼原発事故担当相は2日、日本経済新聞などとのインタビューに応じ、先の通常国会で同意採決を見送った原子力規制委員会委員長ら5人の委員人事に関し「通常の手続きなら次の国会で事後承認を求めることになっている」と述べ、次の臨時国会で政府として同意を求める考えを示した。温暖化対策については「法整備を急がなければならない」と語った。

原子力規制委の国会同意人事をめぐっては、民主党内に異論が出たため、通常国会での採決を見送った。規制委設置法の例外規定を適用し、首相が任命し9月19日に発足した。

通常国会時に官房副長官だった長浜環境相は採決に持ち込めなかったことについて「実務を担当していた人間としては残念」と悔しさをにじませた。ただ、今後の採決の見通しを「大変難しい」と厳しさも口にした。

一方、2020年までに1990年比で温暖化ガスを25%削減する目標を掲げる地球温暖化対策基本法案は継続審議になっている。30年代に原発稼働ゼロをめざすと、代替エネルギーとして温暖化ガスを多く排出する火力発電の比重が増え、温暖化対策の目標達成はほぼ不可能となる。環境相は早急の法整備に向け「(野党を含め)各党の政策部門の協議を新旧大臣で連携してやっていきたい」と述べた。

長浜環境相は今週中にも福島県に出向く考えを示した。

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