2019年2月19日(火)

首相、解雇の金銭解決「検討」 発言を修正

2013/4/3付
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安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、企業が解雇した従業員にお金を払う解雇の金銭解決について「(判決で)解雇無効となった場合、事後的に金銭を支払い労働契約解消を申し立てる制度は(金銭解雇の範囲に)含めていない」と述べ、検討対象とする考えを示した。先月28日の同委で「金銭で解決していく考えはない」とした自身の答弁を修正した。

解雇の金銭解決は6月の成長戦略に規制緩和策として盛り込むかが焦点となっている。

事前に一定金額を支払えば企業が労働者を解雇できる制度を持つ国は主要国にはない。首相は28日の答弁で否定したのはこの事前型の金銭解決だったと説明。解雇を無効とする判決が出た後の事後的な金銭解決は「さまざまな視点を踏まえて検討していく」と述べた。

産業競争力会議の民間議員である経済同友会の長谷川閑史代表幹事は同日の定例会見で、解雇の金銭解決ルールに関し、「今の段階では優先順位が高いわけではない。将来考えてもいいと話しただけだ」と弁明した。15日の同会議で、事後的な金銭解決など解雇手続きを労働契約法で明確に規定することを求めた自らの発言を軌道修正した。

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