2019年6月20日(木)

国民皆保険の維持を強調 政府、TPPで見解

2011/11/2付
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政府は2日、民主党の環太平洋経済連携協定(TPP)に関するプロジェクトチーム(PT)総会で、外務省がまとめた交渉参加に伴う影響の見通しを示した。参加反対派が懸念する公的医療保険制度の維持について「政府として国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく」と明記。「制度のあり方そのものは議論の対象となっていない」とも指摘した。

政府の見解にはTPP交渉参加による誤解を解き、懸念を払拭する狙いがある。公的医療保険制度を巡る政府のこれまでの説明は「安心・安全な医療の提供に努めていく」にとどまっていた。

日本医師会などはTPPに参加すると過去に米国が日本に要求した病院への株式会社参入や、保険診療と自由診療を併用する「混合診療」の解禁につながりかねないとみる。

医師会は非営利が原則の日本の公的医療に外資を含む営利企業が参入したり、混合診療を解禁すれば、公的保険の範囲が縮小するとの主張だ。高額の保険料を支払って民間の保険会社に加入できる人しか質の高い医療を受けられなくなると警戒する。

公明党の山口那津男代表は2日のBS11番組収録で「米国は民間の保険や医薬品のあり方などで門戸開放を求めてくる可能性は十分にある」と語った。

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