2019年1月20日(日)

子ども手当、3歳未満増額で5閣僚合意 月2万円に

2010/12/2付
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玄葉光一郎国家戦略相や細川律夫厚生労働相、野田佳彦財務相ら関係5閣僚は2日、来年度の子ども手当について協議し、支給額を3歳未満に限って現行の月1万3000円から2万円程度へ引き上げることを決めた。財源や所得制限の導入、地方負担のあり方などについては結論が出ず、引き続き調整することにした。

3歳未満の子ども手当増額方針について記者団に説明する玄葉国家戦略相(2日、内閣府)

3歳未満の子ども手当増額方針について記者団に説明する玄葉国家戦略相(2日、内閣府)

5閣僚は所得税の扶養控除などの廃止により、制度の創設前に比べて実質手取り額が減らないよう配慮すべきだとの認識で一致。特に影響が大きい3歳未満に集中的に配分する必要があると判断した。3歳から中学生までは現行の1万3000円に据え置く。

上積みに必要な財源は約2400億円。所得税などの配偶者控除を縮小して財源に充てる方向で検討しているが、政府税制調査会が議論中のため検討課題にとどめた。配偶者控除の縮小が実現できなかった場合の代替策として、子ども手当の支給自体に800万円強の所得制限をかける案も残した。安定財源が確保できなければ上積み幅を縮小する可能性もある。

政府は来年度以降も地方に負担を求める考えだが、地方自治体の反発が強く結論を見送った。会合後に発表した「論点整理」では今年度と同様の負担に加え、扶養控除の廃止に伴う住民税の増収分も地方負担分に加える案などを併記した。

民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で月2万6000円の子ども手当の創設を提唱。2011年度から満額支給するとしていたが、財源不足から大幅修正を余儀なくされた格好だ。

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