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金融機関、中小企業の債権放棄しやすく 私的整理時に無税償却

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政府は年度内に発効する新しい中小企業経営者の私的整理指針に沿って金融機関が債権放棄した場合、無税償却を認める。金融庁と中小企業庁、国税庁が合意した。新指針は中小企業の転廃業を促すため、早期に再建や清算に取り組む中小企業の経営者に私財を一部残すことを認める。回収できる資産を残した状態でも金融機関が債権放棄に応じやすくする。

新指針は国内約420万社の中小企業を対象とする。会社の借金を経営者本人が肩...

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