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15歳未満の子供1633万人、33年連続減 東京・沖縄のみ増加

総務省が「こどもの日」に合わせて4日に発表した4月1日現在の15歳未満の子供の推計人口は、前年より16万人少ない1633万人だった。33年連続の減少で、比較可能な1950年以降の数値で過去最低を更新した。総人口に占める割合は0.1ポイント低い12.8%で、40年連続で低下した。

子供の数の減少は将来の労働力不足を意味している。国内経済の成長を制約する大きな要因だ。政府は子育て支援制度の充実など少子化対策を急いでいるが、現状では子供の減少傾向に歯止めがかかっていない。

都道府県別にみると、昨年10月1日現在で前年に比べ、増加したのは東京都と沖縄県のみ。45道府県では減少した。ただ11県は前年比で減少幅が縮小しており、たとえば福島県では減少幅が1.55ポイント縮小した。「東日本大震災から3年が経過し、県外への流出がほぼ収まった」(同省統計局統計調査部)とみられる。

男女別では、男子が836万人、女子が797万人。3歳ごとの年齢層を区切ると、中学生に当たる12~14歳が351万人で最多で、小学校の高学年(9~11歳)の333万人が続いた。最も少なかったのは0~2歳の314万人だった。

人口に占める子供の割合は沖縄県の17.6%が最も高く、滋賀県(14.8%)、佐賀県(14.3%)と続いた。最低は秋田県(10.9%)だった。

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