日本郵便、FM局に被災情報提供を正式発表 協力協定締結

2013/9/2付
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日本郵政グループの日本郵便は2日、地震など大規模な自然災害が発生したときに、FMラジオ局に被災情報を提供する取り組みを始めると正式発表した。全国2万4000の郵便局網で地域の被害状況を吸い上げ、地元のFM局に情報提供して放送する。近い将来の発生が懸念されている南海トラフ地震や、各地で被害が頻発している豪雨などに備える。

1日に日本郵便と全国FM放送協議会(JFN)が協力協定を結んだ。JFNにはエフエム東京など全国38局が加盟しており、各地域で日本郵便との連絡協議会を立ち上げて年内に情報のやり取りができる体制を整える。

郵便配達の際に土砂崩れや道路の陥没などを見つけたら、その場所や状況を記録して支社に伝える。支社は情報を集約して地元のFM局に提供する。各FM局は情報を共有し、災害規模の大きさに応じて全国ネットでも放送する。

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